離婚協議書のやさしい作り方
離婚協議書の作成手順をやさしく解説。 |
財産分与
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離婚をする際に、これまで住んでいた家や家財道具などをどうするのか、話し合いで決めていくことになります。
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清算的財産分与
婚姻後の夫婦の共有財産を公平に分けることをいいます。専業主婦であっても、夫婦の財産を築くことに貢献しているということで、どちらの名義かは関係なく財産を分けていきます。
扶養的財産分与
離婚によって、どちらか一方が経済的に苦しくなるような場合、生活できる目処がたつまでの間、生活を保障しなければなりません。
例えば、長年専業主婦をしていた場合、急に職につくことが困難であったり、幼い子どもがいると仕事に出られなかったり、病気などで仕事をすることが困難であるような場合です。
慰謝料的財産分与
財産分与と慰謝料をトータルに考え、慰謝料を考慮した財産分与の分け方を決める方法です。慰謝料の額を決めていなくとも、十分すぎる財産分与を受けると、別に慰謝料の名目で請求することができない場合があります。 |
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共有財産とは
婚姻後の夫婦で築いた財産をいいます。夫の収入のみで生活していても、妻が専業主婦として家庭を支えたからこそ財産が築けた、という考え方です。専業主婦の場合、財産分与の割合は３割〜５割くらいのようです。婚姻前に既に持っていた財産は分与の対象にはなりません。また、相続などで得た財産も、相続した者固有の財産となり、離婚時の財産分与の対象にはなりません。 |
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婚姻費用の清算
離婚前に別居していた場合など、生活費を要求することができます。離婚に際し、過去の生活費を請求することができます。 |
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財産分与の時効
離婚後２年で時効になってしまいます。（民法７６８条２項） |
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民法第７６８条
協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を
請求することができる。
２ 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が
調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、
家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。
ただし、離婚の時から２年を経過したときは、この限りでない。
３ 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力に
よって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせる
べきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。
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負債の分与
不動産をローンで購入し、返済が終わる前に離婚する場合、ローンをどうするかが問題になります。ローン名義人と不動産の名義人が同一で、離婚後もその名義人が住み続ける場合は問題ありませんが、不動産の名義を変更する場合は、ローンをどうするか、夫婦間以外に金融機関との話し合いが必要な場合があります。
負債の理由にもよりますが、生活のための借金は財産分与の対象です。どこまでが個人的な借金かというのは微妙なところもありますが、話し合いで決めていくことになります。 |
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離婚協議書への記載
不動産の場合は、権利証（登記簿謄本）などで地番を確認し、
正確に記載しましょう。住所と地番は異なるため、注意して
ください。
車は車検証のとおりに記載します。
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| →財産分与の書き方 |
